2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
最もよく用いられますのが、付加価値を労働投入量で割った労働生産性というものです。 一国全体の付加価値の総和であるＧＤＰを人口で割った国民一人当たりＧＤＰ、こちらも労働生産性の指標の一つですけれども、こちらにありますように、日本生産性本部が公表している労働生産性の国際比較二〇二〇によりますと、日本の国民一人当たりＧＤＰはＧ７の中で最下位が続いています。
最もよく用いられますのが、付加価値を労働投入量で割った労働生産性というものです。 一国全体の付加価値の総和であるＧＤＰを人口で割った国民一人当たりＧＤＰ、こちらも労働生産性の指標の一つですけれども、こちらにありますように、日本生産性本部が公表している労働生産性の国際比較二〇二〇によりますと、日本の国民一人当たりＧＤＰはＧ７の中で最下位が続いています。
○参考人（黒田東彦君） 御指摘のこの潜在成長率というものが一九九〇年代以降低下しているわけでありますけれども、その背景としては、少子高齢化などによる労働投入の減少が挙げられておりますが、デフレの下で企業が積極的な行動を控えたことから設備投資の先送りによる資本ストックの伸び率低下、それからイノベーションの停滞による生産性の伸び率低下、トータル・ファクター・プロダクティビティーというものの低下というものも
労働生産性とは、概念的には、労働投入量一単位当たりの生産量を意味するものでございます。その具体的な指標といたしましては、分析の目的や手法に応じまして様々でありますが、代表的なものといたしましては、実質ＧＤＰを就業者数で割ったものというものが挙げられると考えております。このうち、分子に当たるＧＤＰ、これは一国の付加価値の総和を示すものでございます。
我が国の潜在成長率は一九九〇年代以降低下しておりまして、その背景には、少子高齢化などによる労働投入の減少に加えまして、デフレの下で設備投資が先送りされたことによります資本ストックの伸び率の低下、さらには、イノベーションの停滞による生産性の上昇率、いわゆるトータル・ファクター・プロダクティビティーというものの低下というものがあったと思います。
効率化、生産性向上、ＩＴ、ＡＩ化等もありますが、やはり各産業がその努力をするとともに、女性と高齢者の就業率等を有意に向上させ、長時間労働を是正しながらも労働投入量を総体として増やしていく方向で政策を展開しなければならないという基本理念に立って六十五歳までの完全現役社会を目指すと。
日本のＧＤＰを何とか上げなければいけないということではありますけれども、労働投入量、働く人とか時間をふやすというのは残念ながら限界があります。もちろん、一億総活躍ですとか女性活躍社会とか、そういったものを進めてはおりますけれども、限界がある中で、やはり労働生産性、Ｇ７の中で最下位の労働生産性を上げていくということは非常に一つ今後の展望があるところかなというふうに思っております。
労働生産性というのは、労働による成果を労働投入量で割ったものでございます。分子に付加価値、売上げ、そして分母に労働投入量、これで割り算をするわけですね。なので、これを上げていくためには、分子の付加価値や売上げを上げていく、若しくは分母の労働投入量やコストを下げていく、そのどちらかで、若しくは両方でやっていくしかないということになります。
議員御指摘のとおり、労働生産性でございますけれども、労働者一人当たり又は労働一時間当たりでどれだけ多くの付加価値を生み出したかを示す指標でございまして、労働投入一単位当たりの製品やサービスの産出量、産出額としてあらわせるものでございます。
労働投入と資本蓄積と、それと生産性の向上、この三つで経済は成長するので、それでいろいろなことを、推計もするわけです。 それで、三つ目の要素である生産性の上昇率ですが、歴史的にこういう変化をしています。
明らかに労働投入は増えます。労働生産性は労働投入の逆数ですから、労働投入を増やせば労働生産性は落ちる。政府は、生産性を高めよと言う一方、生産性が下がることを同時にやる。また、受入れ数の上限を明らかにしないと、生産フロンティアと限界変形率が計算できない。つまり、日本にとって何が比較優位に立つのか、計算ができません。
○参考人（川上資人君） 労働生産性ですね、この労働生産性ということについての御質問なんですけれども、私はまず常見先生のこのレジュメの二ページ目のスライドの四番というところで、やはり端的に労働生産性とは付加価値を労働投入量で割ったものである、こういった指標ですので、ここにやっぱり常に立ち戻らないといけないと思うんですけれども、そうすると、この指標を上げるには、リストラをするか又は付加価値を上げるか。
だから、アウトプットだけで判断するというのも危険で、どれぐらいの労働投入量があったのかというのをうまく把握する仕組みが大事かなと。 ただし、これが請負関係になるとなかなかこれは回らなくなるわけですね。
この労働生産性とは、付加価値を労働投入量で割ったものである、必ずしも効率を表現する指標ではない、ましてや労働者の勤勉さを表現するものではないというふうに指摘しておられるわけであります。政府は新経済政策パッケージの中でこのことを触れておられますけれども、その確認をしたいというふうに思っております。
労働生産性の計算式は、もう大臣よく御存じのとおり、経常利益と人件費と設備投資を足して、それで労働投入時間で割る。そうすると、確かに人件費三％上がればこれ満たすんじゃないか、満たすんじゃないかと、労働投入時間が変わらなければですよ。 要するに、これは計画自体がどうやって作るのかというので、もし政府の言うとおりであれば、全企業当てはまるんじゃないんでしょうかね。ちょっとそこを教えてください。
次に、分母の側の労働投入量についてなんですけれども、これは、今政務官おっしゃったとおり、ＩＴを利活用することによって減らしていくことはできると思いますし、そのための五百億のＩＴ補助金が計上されるということですけれども、今、中小企業あるいは小規模事業者の中で、ＩＴ導入に積極的な事業者というのはまだまだそんなに多くはないと思います。
そもそも、労働生産性を高めるということは、分母の労働投入量を減らすか、あるいは、分子の付加価値額、すなわち粗利益に相当する額をふやすかということになると思いますけれども、まず、分子の付加価値額について私が重要だと考えるのは、質の高いサービスがそもそも商品の価格に適正に反映されていないんじゃないかという点です。
○参考人（黒田東彦君） 確かに、少子高齢化という形で、言わば中長期的な経済成長率を考える場合に、労働投入量というのが減少していくと、いわゆる生産年齢人口が毎年相当数減っているわけですので、他の需要に比して一定ですと中長期的な成長率が下がっていくということになりまして、現在、日本の中長期的な潜在成長率は一％前後ぐらいだというふうに言われておりますけれども、その中にあって労働力の投入が減っていくということになりますと
ただ、やはり中長期的に見れば、よく言われていますように、潜在成長率というのは三つの要素で成り立つわけでして、労働投入量、資本投入量、そして全要素生産性の上昇率で決まってくるわけですので、人手不足というのは、中長期的に見ますと成長を制約していくおそれがある、可能性があるということであります。
ちなみに、先ほどデータの話があったんですけれど、ＯＥＣＤのデータベースにおいて、労働生産性を算出するに当たっては、分母となる労働投入量を就業者数掛ける一人当たりの労働時間としておりまして、この一人当たり労働時間は、厚生労働省の毎月勤労統計、そして総務省の労働力調査を基にＯＥＣＤの事務局が推計しているわけでありますが、厚労省の毎月勤労統計調査、そして総務省の労働力調査、これは統計法の第二条に基づきます
資料の四ページを御覧いただきたいんですが、労働生産性は、これはもう経済学部の大学生であればみんな知っている計算式で、ＧＤＰを労働投入量で割っているわけであります。しかし、裁量労働制のデータが不十分であった、不適正であったことと同様に、労働生産性をどう捉えるかということも実はこの労働法制の議論の大前提として大きな問題があるということをちょっとこれから議論させていただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 新しい経済政策パッケージで採用している労働生産性という概念は、労働者が時間当たり、つまり労働投入量一単位当たりで生み出す付加価値を示すものと、これが一般的でありまして、今回の生産性革命の趣旨は、一人一人が生み出す付加価値を拡大させる、誰もが活躍できるような社会をつくっていく、これを賃金の上昇につなげることでデフレ脱却を図る大きな流れを実現することにあるわけでありまして、こうした
○岸本委員 本当は労働投入量は何ですかと聞きたいところですけれども、やめましょう。 こういうことなんですね。
労働生産性につきましては、営業利益、人件費、減価償却費の合計を労働投入量で割ることにより算定することといたしておりまして、詳細につきましては税務当局と調整をさせていただいているところでございます。
それは、潜在成長率を高める鍵として、労働投入、資本投入とともに、技術革新の反映である全要素生産が重要という視点からのものです。 その具体的施策は、画一的に生産性の高低やもうける力の強弱で中小企業を選別、淘汰し、トップランナーだけに焦点を当てたものになってはいないでしょうか。
経済成長の三要素は、資本、労働投入、イノベーションです。労働力不足は、成長の最も大きな制約要因となるでしょう。 そこで、今までの技能実習のような形ではなく、外国人労働力の導入の問題を真正面から議論すべきではないでしょうか。特に、地方では問題は深刻です。外国人労働者の活用について、総理の見解を伺います。 中小・小規模事業者の事業承継問題も深刻な課題です。
つまり、労働生産性について言えば、労働投入量が減少するという場合でも、産出量が変わらない、あるいは、減少すらしてもこの労働生産性というものが向上するケースがあるということなんです。
そういう意味で、私は何もけちをつけるつもりじゃなくて、やはり大事なのは、経済成長というのは、一般的に言えば、資本投入量と労働投入量と、それといわゆる技術進歩だと。アベノミクスというのは、確かに私は資本投入量には多少意味があるというふうに思っていますが、大体、資本投入量とか労働投入量というのは、余りこれは効果がないんですよ、その三つの要因の中でも。やはり一番大事なのは、技術進歩です。
長時間の労働是正の方向性は理解しますが、単に労働投入を削減するだけでは、生産量の低下にも直結し、企業活力に大きな影響が出かねないという懸念もございます。